2019年10月の消費増税(8%から10%)に伴う負担緩和措置をまとめてみました


2019年10月に消費増税が行われますが、この負担緩和のために行われる軽減税率、ポイント還元や商品券などの各種制度についてまとめました。

1. 軽減税率

2019年10月から消費税が10%になりますが、低所得者への配慮として酒類を除く飲料食品新聞は軽減税率の8%が適用されます。生活に必要な飲料食品を対象にする考えで、酒類は嗜好品のため除外されています。

スーパーやコンビニで買って帰るものが対象で、飲食店で購入しその場で食べる場合は軽減税率が適用されません。
※これが曖昧だとニュースで騒がれています・・・

詳細な情報は国税庁のHPに公開されています。
軽減税率制度とは

ちなみに、軽減税率がいつまで続くのかは公開されておりません。

2. キャッシュレス決済に伴うポイント還元

中小企業での支払いでキャッシュレス決済(クレジットやペイなど)をすると5%ポイント還元される制度が消費増税対策として実施されることになっています。

  • 中小企業や個人経営店舗⇒5%還元
  • チェーン店を営む中小企業⇒2%還元

詳細は公式サイトに記載があります。
キャッシュレス消費者還元事業

期間は2019年10月から2020年6月末までです。

本制度に申請をした中小の小売店で、かつ、参加した決済事業者の決済を使った場合に、その決済事業者のポイントなどで還元されます。(クレジットのポイントや〇〇Payのポイントなど)

主要なクレジットカード会社、PayPay、メルペイ、楽天ペイ、Line Payなどは対応しています。

3. プレミアム商品券

特定の世帯に対してプレミアム商品券を配るようです。

  • 住民税非課税世帯(年収約260万円未満)
  • 0~3歳半の子供がいる世帯

詳細は内閣府の公式ページがあります。
プレミアム商品券

400円で500円分の商品券を購入でき、最大で2万円で2万5千円まで購入できます。(実質5000円がプラス
ただし、使える店舗が発行元自治体が定める店舗と限定的なため、不便かもしれません(^^;

対象世帯に引換券が来るため、自治体の窓口で商品券を購入します。

4. 住宅関係

以下のような住宅購入時の制度の拡充も行われるようです。

  • 住宅ローン控除期間が10年から13年に延長
  • すまい給付金の給付額が最大50万円に増加
    ・・・などいくつかあります。

詳細は国土交通省のページを参照
消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

5. 幼児教育無償化

消費増税に伴い、幼児教育無償化も始まります。

内閣府の特設ホームページがあるため詳細はそちらを参照
幼児教育無償化特設ホームページ

上限があるため完全に無料ではないものの、幼稚園の負担や認可外の負担も大分軽減されるかと思います。

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