健康保険/介護保険の概要と料率の推移


介護保険料、年10万円超に 会社員、平均6%増加」という記事を読み、健康保険/介護保険料率の推移などが気になったのでまとめてみました。

健康保険と介護保険について

健康保険料は20歳から、介護保険料は40歳から加入することになります。会社に所属する場合は「健康保険組合」や「協会けんぽ」に加入しますが、そうでない場合は「国民健康保険」に加入することになります。

保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けた金額が毎月徴収されます。標準報酬月額は4~6月の給与平均で決まり、保険料率は所属する組合などによって異なります。

「健康保険組合」と「協会けんぽ」について

「健康保険組合」と「協会けんぽ」の違いについて補足します。

「健康保険組合」は従業員700名以上の大企業の自前の組合となります。「協会けんぽ」は一般の中小企業がみんなで加入するところで、 全国健康保険協会 が運営しています。

一般的に「健康保険組合」の方が料率(保険料)が低く、付加価値が高いためお得となります。しかし、最近は「健康保険組合」のお金の4割程度を「後期高齢者医療制度」などに吸い取られ、付加価値が出せなくなったり赤字になり解散に迫られて問題となっています。

参考:赤字が7割を超え、解散報道が相次ぐ健保組合

保険料率の推移

保険料率の推移をグラフにまとめてみました。健康保険も介護保険も料率は右肩上がりで、現在は健康保険が10%、介護保険が1.7%程度になっています。

「協会けんぽ」は都道府県ごとに料率が変わるため全国平均、「健康保険組合」は組合毎に料率が違うため平均値となっています。

保険料率の推移

グラフから分かるように「協会けんぽ」よりも「健康保険組合」の方が料率が安いのですが、段々差がなくなりつつあります。

「健康保険組合」に所属する従業員の方が所得が高いため、高所得者の保険料を上げようとする国の方針によるものな気がしています。

保険料はどのぐらいかかるのか

ざっと給与から引かれる保険料の目安を書いておきます。

例として月収が40万円の場合、健康保険料は料率の10%をかけて月4万円となります。健康保険料は企業と折半となるため、実質の負担は月2万円となります。

40歳を超えて介護保険料がかかってくると、料率の1.7%をかけて月6,800円、企業と折半して月3,400円となります。

まとめ

これから高齢者がガンガン増えていくので、介護保険料は右肩上がりになっていくかと思います。企業と折半で今は実質年5万円ぐらいの負担かと思うけど、所得はあまり増えずこういった社会保障費が増えていくと消費はどんどん落ち込んでいく気がします・・・

生命保険や自動車保険は健康状態や自動車の利用頻度によって、要は保険を使う可能性が高い人ほど保険料が高いのに、なぜ健康保険は所得に比例するのか甚だ疑問。

健康保険・介護保険の利用状況や健康状況によって保険料を変えれば、本当に必要な時以外は病院に行く頻度も減ってよいのかと思えます。

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