専業主婦が働く時に気をつける年収の壁について、わかり易くまとめてみました


夫が会社員で妻が専業主婦の場合、妻が働き始める場合に気にするポイントとして年収の壁があります。(103万円の壁など)

話はよく聞くけど、複雑でわかりづらかったため簡単にまとめてみました。夫が会社員で年収が1120万円以下という前提で整理しています。

年収の壁の概要

年収の壁をまとめると以下の表のようになります。横軸は妻の年収を表しており、縦軸が関係する税金などの要素のなります。
※記載の金額は概算のため正確な数字ではありません。

年収の壁概要

年収の壁は全部で100万、103万、106万、130万、150万の5つがあります。この中で特に大きい壁が103万と106万(または130万)になります。

103万円を超えると、住民税と所得税がかかってきますがこちらは急な減額はないからそれほど気にしなくてもよいかと思います。しかし、103万円を超えると夫の扶養から外れるため、扶養手当の対象外となります。扶養手当は会社によりますが、平均が17,700円/月のため、妻の年収が103万円を超えた瞬間、年間で約21万円夫の年収が下がることになります。

106万(または130万)を超えると、夫の社会保険の扶養から外れ、妻自身で健康保険と厚生年金に入ることになります。この壁を超えた瞬間社会保険料が約15万円ほどかかるようになります。(年収に応じて社会保険料も増えてきます)

以上を踏まえると、妻の年収が100万円台であれば少なくとも103万円を超えない範囲で働くのが良いかと思います。例えば、妻の年収が200万になっても実質は130万円の手取りにしかなりません。

以降は各壁について詳細に書いていきます。

100万円の壁

年収が100万円を超えると住民税の対象となります。超えた分の金額に特定の比率が掛かった金額が住民税となるため、急に年収が落ちるといったことはありませんので、そこまで気にしなくてよいかと思います。

正確には住民税は基礎控除33万円、給与所得控除65万円のため、98万円から対象となるのですが、所得割の非課税限度額が35万円となっているため、100万円までは住民税の対象となりません。

103万円の壁

年収が103万円を超えると所得税の対象になります。また、夫の扶養から外れるため会社員の場合は家族手当(扶養手当)の対象外となってしまいます。

所得税は住民税同様103万円を超えた金額に特定の比率が掛かった金額となるため、急に年収が落ちるといったことはありませんので、あまり気にしなくてよいかと思います。

どちらかというと家族手当(扶養手当)の対象外となると、夫の年収がいきなり21万円程下がったりするため注意が必要です。

106万円の壁

年収が106万円を超えて勤め先の企業が特定の条件を満たしていると、妻は勤め先の会社の社会保険に入る必要が出てきます。

社会保険へ加入となる条件は以下となります。以下の条件を満たし、勤め先の社会保険に妻が加入すると、妻は夫の社会保険から外れ、社会保険料を支払う必要が出てきます。年収106万円だと年間約14万円程になるかと思います。

  • 正社員が501人以上
  • 収入が月88,000円以上(年収換算で106万円)
  • 雇用期間が1年以上
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 学生ではない

上記の条件を満たさず社会保険に入らない場合は、引き続き夫の社会保険の扶養となるため、妻側に社会保険の負担はありません。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、夫の社会保障の扶養のから外れます。106万円の壁で社会保障加入対象とならなくても、130万円を超えると夫の社会保障から外れてしまうので注意が必要です。

150万円の壁

150万円の壁は2018年から適用された制度によるものです。2017年までは年収が103万円を超えると妻は夫の配偶者控除の対象外となり、配偶者特別控除により徐々に夫の所得からの控除額が減っていきましたが、これが150万円に変更となりました。

そのため、妻の年収が150万円までは配偶者特別控除で夫は38万円の控除を受けることができますが、これを超えると徐々に控除額が減っていきます。

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